業務内容

個人のお客様

1.不動産登記手続き

このような時は司法書士にご相談ください。

  • 事例1家を建てるため土地を購入した売買を原因とする所有権移転登記
  • 事例2マイホームを新築した所有権保存登記
  • 事例3住宅ローンを組んでマイホームを新築した抵当権設定登記
  • 事例4住宅ローンを完済した抵当権抹消登記
  • 事例5生前に息子に土地をあげたい贈与を原因とする所有権移転登記
  • 事例6離婚の際、土地建物の持分をもらう話し合いがまとまった財産分与を原因とする所有権移転登記
  • 事例7父が亡くなって息子が土地を相続した相続を原因とする所有権移転登記

2.不動産登記手続き以外の業務

このような時は司法書士にご相談ください。

  • 事例1家族が認知症・精神障がい・知的障がいでお金の管理ができない後見・保佐・補助開始の審判の申立
  • 事例2高齢・病気などが原因で将来、財産の管理ができなくなるかもしれない民事信託、任意後見契約
  • 事例3自分の死後の遺産争いを防ぎたい、特定の相続人に財産を残したい遺言書の作成
  • 事例4亡くなった方に借金がある、亡くなった方と疎遠で相続問題に関わりたくない相続放棄の手続き
  • 事例5借金の返済ができない、借金がいくらあるのかわからない任意整理、自己破産、民事再生などの借金問題・債務整理に関する手続き
  • 事例6貸したお金を返してくれない、家賃・医療費の滞納がある、買主・お客様が代金を支払ってくれない債権回収業務(請求額が140万円を超えない場合に限ります)

法人のお客様

1.商業・法人登記手続き

このような時は司法書士にご相談ください。

  • 事例1株式会社(合名・合資・合同会社)その他の法人の設立がしたい会社・法人の設立登記
  • 事例2役員の変更・退任・再任、取締役会・監査役会を設置したい。役員の就任・重任・退任の登記、取締役会・監査役会設置の登記
  • 事例3資本金の額を増加したい(増資したい)募集株式の発行の登記、新株予約権に関する登記
  • 事例4本店を移転したい、目的・商号を変更したい本店移転の登記、目的・商号の変更の登記
  • 事例5高齢・病気などが原因で会社の事業・経営権・資産を後継者に譲りたい事業承継に関する手続き
  • 事例6複数の会社を整理・統合したい、特定の事業を分離して別会社に承継させたい合併・会社分割に関する手続き

2.商業・法人登記手続き以外の業務

このような時は司法書士にご相談ください。

  • 事例1不動産以外の資産(債権、動産)を活用して事業用資金の調達がしたい債権譲渡登記、動産譲渡登記
  • 事例2不動産の転売にかかる登記費用を節約したい、不動産取得税・固定資産税等の節税をしたい新・中間省略登記(スキームの作成から節税対策まですべてサポートいたします)
  • 上記の事例以外にも対応しておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ

司法書士 槙本啓志 / KEISHI MAKIMOTO槙本啓志司法書士事務所

〒733-0012 広島市西区中広町1丁目20-26 第二中広不動産ビル105号
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